重点政策

次の3つのテーマを中心に、政策の調査研究と提言を進めます。

01

社会保障改革と
現役世代の負担軽減

医療・介護の制度を検証し、現役世代の負担構造を見直す。

少子高齢化が進むなかで社会保障制度を持続させるには、負担の配分を見直すとともに、医療費・介護費そのものを適正化することが欠かせません。

具体的な政策課題

  • 医療費の適正化
    • 医療提供体制と診療報酬の検証
    • 重複受診・重複投薬などの適正化
    • 医療費適正化施策の成果指標と責任主体の明確化
  • 国民健康保険制度の検証
    • 大阪府による保険料水準の統一と、市町村の裁量との関係の検証
    • 医療費適正化の成果を住民負担に反映させる仕組みの検討
    • 保険料と必要な財源の関係の可視化
  • 介護・高齢者福祉の再設計
    • 介護人材の適正配置と業務効率化
    • 高齢者の意思決定支援と尊厳の確保
    • 医療・介護給付の費用対効果の検証

02

公共インフラと
行政支出の再構築

行政予算の使い道を検証し、生活基盤の維持と改善につなげる。

人口減少社会では、すべての公共事業や行政サービスを、これまでと同じ規模で維持することは難しくなります。事業ごとに必要性、費用対効果、優先順位を明らかにすることが重要です。

具体的な政策課題

  • 行政支出の徹底検証
    • 補助金・委託事業の成果の検証
    • 行政サービスの費用対効果の公開
    • 重複した事業や非効率な事業の見直し
  • 生活インフラの維持
    • 道路・上下水道などの老朽化対策
    • 公共施設の更新費用と利用状況の検証
    • 防災・防犯に関わる基盤の整備
  • 空き家・不動産問題への対応
    • 危険な空き家の発生・放置を防ぐ制度設計
    • 解体や流通を妨げる税制・行政手続の検証
    • 相続未登記の不動産や所有者不明土地への対応

03

人口政策と
現役世代の生産力強化

人口減少を直視し、働く世代が力を発揮できる地域社会をつくる。

人口減少と高齢化が進む社会では、働き手の数を確保するだけでなく、一人ひとりの生産性を高めることも重要です。子育て環境、就労環境、地域産業の基盤をあわせて検証します。

具体的な政策課題

  • 子育て世代の生活環境の整備
    • 保育・教育制度の利用実態と費用対効果の検証
    • 子育て世代の仕事と家庭生活の両立支援
    • 児童虐待の早期発見・早期介入体制の検討
  • 現役世代の生産性向上
    • 行政手続のデジタル化と事業者負担の軽減
    • AI・自動化技術による業務効率化の促進
    • 専門職・技術職・地域の事業者が活動しやすい環境の整備
  • 人口減少に対応した地域運営
    • 生産年齢人口の動向と地域経済への影響の検証
    • 既存施設・公共資産の効率的な活用
    • 人口構造の変化に合わせた行政サービスの再設計

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